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企業やサラリーマンを取り巻く状況についてデータの動きからチェックしてみようというこの連載の第1回目は賃金・給与が何で決められるかのトレンドです。
厚生労働省は、毎年、常用労働者が30人以上の民営企業を対象に「就労条件総合調査」を行っています。賃金・給与自体は別の統計で調べられていますが、この調査では、労働時間制度、定年制度、賃金制度といった雇用に関する企業の制度を調べています(4千社以上が回答)。毎年ではありませんが、労働費用や福利厚生制度、退職給付についても調べる年があります。毎年きいている賃金制度に関する設問の中でも「賃金・給与を何で決めているか」は何年かおきに実施されています。この設問の回答結果の推移を図に掲げました。調査票には「給与、会計、人事等についてよく把握されている方が記入して下さい」とあり、調査結果は企業の人事部門の考え方が反映していると見ることができます。
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